ご自宅や実家のことで、「耐震が気になる」「住んでいない実家をどうしよう」「電気代が高い」——こうした悩みは、別々のようでいて、実は一つの住まいの上で重なっていることがよくあります。けれども相談先は、耐震は工務店、相続は司法書士、太陽光は販売店……とバラバラになりがちで、「結局どこに相談すればいいのか」と迷われる方が少なくありません。
合同会社インハートは、広島市・東広島市で旧耐震木造住宅の耐震改修を主軸に、空き家・相続のご相談、太陽光発電のご提案まで、有資格者が一人の窓口でお受けする体制をとっています。本記事では、よくいただく3つの悩みごとに「まず何を確認すればよいか」を整理し、それぞれの詳しい解説記事へご案内します。
なぜ「相談先がバラバラ」になりやすいのか
住まいの悩みは、専門分野ごとに相談先が分かれているのが一般的です。耐震や屋根の工事はリフォーム会社や工務店、相続や登記は司法書士・税理士、太陽光は販売店、というように。
それぞれの専門家は頼りになりますが、住む側からすると「最初にどこへ行けばいいのか」「複数のことを別々に説明し直すのが大変」という負担が生まれます。とくに旧耐震(1981年以前)の木造住宅では、屋根・耐震・将来の活用・光熱費が一つの建物の上で絡み合っているため、窓口が分かれていると全体像がつかみにくくなります。
実際、広島市が公表した「広島市建築物耐震改修促進計画(第4期)」によると、市内の住宅の耐震化率は約94%(令和7年度末の推計値・令和8年4月時点公表)で、第4期(令和8〜12年度)では97%への引き上げを目標としています。裏を返せば、まだ耐震性が十分でないお住まいが一定数残っているということです。東広島市でも住宅の耐震化率は約92.6%(令和2年度末時点)で、目標は95%とされています。本記事は、その絡み合った悩みを「まず何から確認すればいいか」という順番で整理するための入り口です。詳しい内容は、それぞれの専門記事に分けて解説しています。
悩み①:自宅の耐震が気になる
まず確認したいこと
「うちは地震が来たら大丈夫だろうか」と感じたら、いきなり工事を考える前に、次の3点を落ち着いて確認してみてください。
- 築年:建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の建物かどうか(これが「旧耐震」の目安です)
- 屋根材:和瓦か、化粧スレートか、すでに板金屋根か
- 建物の不具合:瓦のずれ、壁のひび割れ、雨漏りの跡など
旧耐震の木造住宅は、当時の工法ゆえに壁の量や接合部に弱点が残っていることがあり、そこへ重い瓦屋根が載っていると地震時の負担が大きくなりやすい、という関係があります。
詳しくはこちらの記事で
- 瓦屋根は重いと耐震に不利?屋根の重さと地震の揺れの関係【前編】 ― なぜ屋根の重さが耐震に影響するのかを力学的に解説
- 屋根の軽量化は耐震に効くか?瓦と板金屋根の比較と工事の効果・限界【後編】 ― 屋根を軽くする工事の効果と限界
- 広島市 耐震改修 補助金|有資格者が解説する制度・流れ・注意点 ― 耐震改修に使える補助制度と申請の順序
耐震改修には補助制度が使える場合があります。広島市では耐震改修工事費の一部(令和7年度実績で工事費の80%・上限115万円/戸など)が補助される制度がありますが、募集枠が限られ年度ごとに更新されるため、申請を考える年度の最新情報を必ず広島市の公式HPでご確認ください(令和8年度版は例年4月中下旬以降に公表されます)。そして最も大切なのが、「交付決定通知 → 契約 → 着工」の順序を守ること(順序を誤ると補助対象外になります)。制度の詳しい中身と申請の流れは上記の補助金記事で解説しています。
悩み②:住んでいない実家(空き家・相続)をどうするか
まず確認したいこと
親御さんから受け継いだ実家や、住む人のいなくなった家について「いつか考えなければ」と思いながら、何から手をつければよいか分からない、という声もよくいただきます。まずは次の点を確認しておくと、選択肢が整理しやすくなります。
- 名義(登記)の状況:相続登記が済んでいるか(2024年4月から相続登記は義務化され、原則として相続を知った日から3年以内の登記が必要です)
- 建物の状態:旧耐震かどうか、雨漏り・傷みの有無
- これからの方針:住む・貸す・売る・解体する・活用する、のいずれを考えたいか
空き家は「放置」がいちばんリスクの大きい選択になりがちです。管理が行き届かず市から「特定空家」などに指定され勧告を受けると、土地の固定資産税が安くなる住宅用地特例が外れて税負担が増えることもあります。早めに方針を考えておく意味があります(相続登記や税の詳しい扱いは下記の専門記事で解説しています)。
詳しくはこちらの記事で
- 相続した空き家、何から始める?登記・税・建物の確認と支援制度を有資格者が解説 ― 相続登記の義務化、固定資産税、広島市・東広島市の相談窓口や支援制度までを整理
相続や登記そのものは司法書士・税理士の専門領域ですが、「建物として今後どう活かせるか(耐震・改修・再生)」の部分は、建築の有資格者がご一緒に考えられる部分です。実家を将来も使うなら耐震改修、という選択肢も含めてご相談いただけます。
悩み③:電気代・光熱費を下げたい(太陽光)
まず確認したいこと
光熱費の負担を軽くしたいというご相談も増えています。太陽光発電は「投資」というより「毎月の固定費を下げる」という視点で考えると分かりやすく、まずは次の点が出発点になります。
- 屋根の状態:屋根材の種類と傷み具合(パネルは屋根の上に載せるため、屋根の健全さが前提になります)
- 電気の使い方:日中の在宅時間や電気の使用量
- 屋根の向き・形状:設置に向く面があるか
ここで大切なのが、屋根の葺き替えと太陽光は順番があるということです。傷んだ屋根や近く葺き替えが必要な屋根にパネルを載せてしまうと、後で屋根を直すときにパネルの脱着費用が二重にかかってしまいます。
補助制度や買取の「今」の形(2026年5月時点)
太陽光まわりの公的な制度は、年度ごとに見直されます。2026年5月時点での大まかな形は次のとおりです(いずれも申請を考える時点で公式HPでの最新確認が必要です)。
- 国の住宅省エネ支援:国の住宅省エネ2026キャンペーン【公式】は、窓・躯体の断熱や高効率給湯器が中心で、住宅用太陽光発電そのものへの単体補助は設けられていません。蓄電池は断熱改修などと組み合わせると対象になりうる構成ですが、設備ごとの補助額は公表待ちの部分があります。
- 広島県・市の補助:広島県の家庭向け制度は窓の断熱改修が中心で、太陽光・蓄電池への県独自の直接補助は2026年5月時点では確認できません。広島市・東広島市には家庭用蓄電池への補助(広島市は1台あたり一定額、東広島市は対象経費の一部など)があり、いずれも募集枠・期間が決まっています。太陽光発電単体の市の補助は、広島市では対象に含まれず、東広島市では令和8年度は「時期未定」とされています。
- FIT(固定価格買取制度):住宅用(10kW未満)は買取期間が10年間で、2026年度は導入初期を手厚くする買取価格の設計になっています(具体的な単価は年度で変わるため公式情報をご確認ください)。
つまり、太陽光は「大きな補助で一気に」というより、自家消費で電気代を抑える・蓄電池の補助を組み合わせる・屋根の更新に合わせて無理なく載せるといった考え方が現実的です。制度は流動的なので、数字は必ず申請時点の最新を確認しましょう。
屋根と太陽光は「順番」で考える
板金屋根(金属屋根)は、瓦に比べて軽く、太陽光パネルの設置と相性が良いとされています。そのため、旧耐震住宅で耐震改修として屋根を板金に葺き替える場合、「将来太陽光を載せるなら、屋根を替えるこのタイミングが合理的」という考え方ができます。当面は太陽光を載せない場合でも、屋根を替えておけば将来の設置がスムーズになります。
※ 太陽光発電の詳しい解説記事は今後公開予定です。現時点では、屋根の状態とあわせて無料相談でご説明します。
3つの悩みは「屋根」でつながっている
ここまで3つの悩みを別々に見てきましたが、お気づきのとおり、いずれも「屋根」を通してつながっています。
- 耐震:重い瓦屋根を軽い板金屋根に替えると、地震時に必要な建物の強さ(必要耐力)が下がりやすい
- 空き家・実家:将来も使う実家なら、耐震改修(屋根の軽量化を含む)で安心して住み継げる
- 太陽光:板金屋根は軽くてパネルとの相性が良く、屋根を替えるタイミングが太陽光設置の好機になる
つまり、旧耐震木造住宅の「屋根を見直す」という一つの判断が、耐震・住み継ぎ・光熱費の3つに同時に効いてくることがあります。だからこそ、これらをバラバラの業者に別々に相談するより、屋根と建物の全体を分かっている一人の窓口でまとめて考える方が、無駄が少なく、納得して進められます。
なぜ窓口を一人にまとめると良いのか
有資格者が一貫担当
合同会社インハートでは、二級建築士・二級施工管理技士・耐震診断資格者(2027年2月以降取得予定)の3資格を備えた有資格者が、初回相談・現地調査・耐震診断・改修計画・施工管理・補助金書類の伴走まで一貫して担当します(創業期は代表自身が担当します)。窓口を分けないので、同じ説明を何度もしていただく必要がありません。
「売り込まない専門家」というスタンス
初回相談・現地調査で、その場の契約はお願いしません。「一度持ち帰って、ご家族とご相談されてから」を基本にしています。とくに高齢のお住まいでは、急かす業者による被害も耳にします。急かしてくる相手には即決しない——これは私たち自身が最も大切にしている考え方です。
全体像から優先順位を整理する
耐震・空き家・太陽光のどれを先に考えるべきかは、ご自宅の状態とご家族のお考えによって変わります。まず現地を拝見し、「今いちばん手をつける意味があるのはどれか」を一緒に整理するところから始めます。すべてを今やる必要はありません。
まずは無料の現地相談から
「耐震」「実家」「光熱費」——どれか一つでも気になることがあれば、それが入り口で十分です。一つの相談から、屋根と建物の全体を踏まえて、無理のない順番をご一緒に考えます。
私たち合同会社インハートは、広島市・東広島市で旧耐震木造住宅の耐震改修を主軸に活動しています。ご相談は、有資格者(二級建築士・二級施工管理技士・耐震診断資格者 ※2027年2月以降取得予定)が一貫担当します(創業期は代表自身が担当)。
無料の現地相談を承っています
- 有資格者がご自宅を拝見しながら、耐震・空き家・光熱費のご相談を全体からご説明します。
- その場での契約はお願いしません。ご家族とご相談のうえ、ゆっくりご判断ください。
お電話の場合：050-1725-9907（平日 9:00〜18:00 / 土曜 9:00〜17:00 / 日祝休）
まとめ
「耐震が気になる」「実家をどうしよう」「電気代を下げたい」——別々に見える3つの悩みは、旧耐震木造住宅では「屋根」を通してつながっています。重い瓦屋根を軽い板金屋根に替えるという一つの判断が、耐震性の向上・将来の住み継ぎ・太陽光設置の準備に同時に効いてくることがあります。補助制度や買取の仕組みは年度ごとに変わるため、数字は必ず申請時点の最新を確認することが大切です。相談先をバラバラにするより、屋根と建物の全体を分かっている有資格者の一人の窓口でまとめて考えるのが、無駄なく納得して進める近道です。気になることが一つでもあれば、有資格者の無料相談からお気軽にどうぞ。
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- 瓦屋根は重いと耐震に不利?屋根の重さと地震の揺れの関係【前編】
- 屋根の軽量化は耐震に効くか?瓦と板金屋根の比較と工事の効果・限界【後編】
- 相続した空き家、何から始める?登記・税・建物の確認と支援制度
- 板金屋根の施工技術紹介
- 合同会社インハートの会社概要
著者プロフィール
綾野 利郎(合同会社インハート 代表) 広島市拠点。二級建築士・二級施工管理技士。耐震診断資格者(2027年2月以降取得予定)。旧耐震木造住宅の耐震改修(瓦→板金屋根の葺き替えによる軽量化)を主軸に、広島市・東広島市で活動。「売り込まない専門家」として、有資格者による一貫担当を信条としています。
出典・参考(2026-05-29 確認)
本記事はハブ記事のため、各テーマの詳細出典は各専門記事に集約しています。本記事で新たに引用した公的情報の出典は以下のとおりです。
- 広島市建築物耐震改修促進計画(第4期)|広島市 ― 住宅耐震化率 約94%(令和7年度末推計)→ 目標97%(令和12年度末)
- 東広島市耐震改修促進計画(第3期計画)|東広島市 ― 住宅耐震化率 約92.6%(令和2年度末)→ 目標95%
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 ― 太陽光単体補助なし・断熱/給湯が中心
- 令和8年度 省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度(家庭向け)|広島県 ― 県・市の家庭向け補助一覧(蓄電池補助等)
※ 補助金・買取制度・耐震化率はいずれも年度ごとに更新されます。本記事の数値は 2026年5月時点(確認日:2026-05-29)であり、申請・利用の際は広島市・広島県・東広島市・国の公式HPおよび窓口で最新情報を必ずご確認ください。太陽光発電の制度は流動的なため、数字は申請時点の最新値をご確認ください。
